7月25日、京都産業大学 世界問題研究所と中国上海社会科学院 国際関係研究所が「日米中関係とアジア地域の安定化」と題した、学術交流研究会を開催した。

　研究会では、社会科学院と世界問題研究所の双方から、「オバマ政策の対東アジア戦略変化の評価」や「米中対東アジア戦略とその影響」など、時事的な研究が発表され、東アジアで現在最も大きな問題になっている海の安全の問題を中心に、活発な議論が行われた。

　また、7月26日、中国の上海社会科学院から劉 鳴 上海社会科学院 国際関係研究所 常務副所長ら5人が大学を訪問し、藤岡 一郎 学長、大城 光正 副学長、東郷 和彦世界問題研究所長らと懇談した。

　藤岡学長は「今後も未来ある研究会を行っていきたい。」と挨拶し、上海科学院の劉 鳴常務副所長は「是非次回は上海社会科学院へお越しください。」と終始和やかに歓談した。


報告者と発表内容は以下の通り
上海社会科学院 国際関係研究所 劉 鳴 常務副所長 「オバマ政策の対東アジア戦略変化の評価」
上海社会科学院 国際関係研究所 高 蘭 研究員「中日関係の現状、問題と展望」
上海社会科学院 国際関係研究所 劉 阿明 准研究員「米中対東南アジア戦略とその影響」
上海社会科学院 法学研究所 金 永明 准研究員「海洋法から見る中米排他的経済水域内の軍事活動についての論争」
上海社会科学院 外事処 張 森 項目補佐官
京都産業大学　世界問題研究所兼務所員　岩本　誠吾　法学部教授「国際法から日中関係を考える」
京都産業大学　世界問題研究所兼務所員　高原　秀介　外国語学部准教授「米国の東アジア戦略の変化と東南アジアめぐる米国の戦略」