対応ガイドライン

本対応ガイドラインは、令和2年1月時点で本学が実施している、LGBT等の当事者を取り巻く課題への具体的な対応の内容と方針です。言うまでもなく、LGBT等の当事者のニーズは多様です。前述の基本理念に沿って、さらに現状の対応を踏まえた上で、様々な場面で起こりうる課題への個別対応を検討していきます。まずはお気軽にご相談ください(以下、「6.相談窓口について」をご覧ください)。
また、本ガイドラインに関するご意見やご要望については、問い合わせ先までお寄せください(以下、「7.本ガイドラインに関する問い合わせ先」をご覧ください)。

1. 氏名・性別の情報とその管理について

(1)氏名の変更(通称名の使用)について

  • 性別違和を持つ学生が氏名の変更(通称名の使用)をしたい場合、学籍簿の変更が必要となります。身上変更届と共に、戸籍抄本(原本)、医師の診断書等をもって通称名を使用することができます。
  • 上記条件に当てはまらない学生においても、要望する配慮内容について相談することができます。

(2)性別の変更について

  • 戸籍の性別の変更に伴う場合を除いて、学籍簿等での性別の変更は対応できません。ただし、本学では各種申請書(一部例外有)、名簿、手続き書類から性別欄を削除するなど、本人の意図せぬ形で戸籍(学籍簿)上の性別が公表されることがないようにすべく、厳重に管理しています。
  • 要望する配慮内容がある場合はその内容を相談することができます。

※現在、本学において戸籍上の性別情報を取得していますが、性別情報を含む個人情報は学校法人京都産業大学個人情報保護規程に沿って、厳重に管理されています。

(3)性別情報の取り扱いについて

  • 配付、掲示する文書は原則的に性別欄を除外します。また、不要に性別情報を取得、あるいは公表することがないよう全学的に周知・徹底を図っています。

(4)大学が発行する証明書の性別記載について(令和2年1月現在)

本学が発行する証明書のうち、主なものの性別情報の記載の有無は以下のとおりです。

  • 性別記載のないもの:
    成績証明書(和文・英文)、卒業(修了)見込証明書(和文・英文)、卒業・修了証明書(和文・英文)、学生証、通学証明書、在学証明書(和文・英文)、学費振込依頼書等
  • 性別記載のあるもの:
    健康診断証明書、博物館実習履歴書、異文化研修申請書等

(5)大学へ提出する書類(申請書)の性別記入について(令和2年1月現在)

本学へ提出する書類(申請書)のうち、主なものの性別情報の記入の有無は以下のとおりです。

  • 性別記載のないもの:
    学生証再交付申請書、証明書交付願書、授業欠席届、追試験願、休学願、身上変更届等
  • 性別記載のあるもの:
    保健管理センター利用カード、神山研修室棟予約申込書、松の浦セミナーハウス予約申込書等

2. 授業について

(1)体育実技の履修、更衣室、用具の配慮について

  • 履修時の参考となるよう、男女別要素がある科目は開講科目一覧の備考欄やシラバスの備考欄等に明記します。
  • 更衣室については、必要に応じて事前に相談することができます。
  • 性別毎に用具の使用を求められること等がないように、事前に相談することができます。

(2)学外実習(教育実習等)の履修について

  • 必要に応じて事前に相談することができます。

(3)授業における性別によるグループ分けについて

  • 性別でのグループ分けが不必要に行われることがないように周知・徹底を図っています。

(4)呼称について

  • 授業における呼称は、事前の相談により要望に沿ったものとすることができます。

3. 学生生活について

(1)定期健康診断について

  • 定期健康診断について必要に応じて個別対応を事前に相談することができます。

(2)宿舎・寮について

  • 必要に応じて事前に相談することができます。

(3)トイレ(多目的トイレ、だれでもトイレ)について

  • 本学では誰でも使用できる多目的トイレ等が設置されています。学内施設の多目的トイレ等の場所は、本学HP等に掲載します。

4. 就職活動、キャリア支援について

就職活動やインターンシップ等のことについて相談することができます。

5. 教育・啓発について

SOGI(性的指向および性自認)を理由として勉学の機会が損なわれないよう、教育・研究活動の環境づくりと全学的な意識啓発活動を行っています。

  • SOGI(性的指向および性自認)の多様性について理解を深めるため、ダイバーシティのあり方について学ぶことができる授業や研究活動等の情報を学生に提供します。
  • 大学の全構成員に対し、継続的な意識啓発を促すため、ガイドラインの配布、ホームページへの掲載、ポスター等の設置、講演会・セミナー等の開催を行います。
  • LGBT等の当事者・支援者による学内啓発活動を支援します。

6. 相談窓口について

本学では、人権センターにLGBT等に関する相談窓口を設置しています。ここでは、主に本ガイドラインに示した内容を中心に相談ができます。現状で対応可能な内容は個別の状況や大学側、学外機関の事情にもよりますが、可能な範囲で最善の対応を一緒に考えます。また、相談内容により関連部署と連携します。まずはお気軽にご相談ください。

京都産業大学 人権センター(本館1階)

開室時間:平日 8:45~16:45(13:00~14:00お昼休み)
email: sogi-soudan[at]star.kyoto-su.ac.jp ※[at]を@に置き換えてください
Tel.075-705-1428

本ガイドラインに関する問い合わせ先
京都産業大学 ダイバーシティ推進室(本館3階)
開室時間
平日 8:45~16:45(13:00~14:00お昼休み)
Email:diversity-office[at]star.kyoto-su.ac.jp ※[at]を@に置き換えてください。
Tel.075-705-3125
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